2025年10月22日

リフォーム業に役立つ資格おすすめ8選｜メリット・難易度も紹介！

リフォーム業界で活躍したい方、キャリアアップを目指す方にとって、「資格は本当に必要なのか？」という疑問は尽きないことでしょう。

この記事では、リフォーム業に資格が必須なのか、取得することで顧客からの信頼獲得や専門性向上に直結する国家資格から、実務に役立つ民間資格まで、リフォーム業に役立つおすすめの資格8選を、それぞれのメリットや難易度と合わせてご紹介します。

リフォーム業に資格は必須？

結論から言うと、リフォーム業は「内容と規模」によって必要な許可・資格が変わります。

小規模な内装（例：壁紙張替え、簡易な造作）であれば、特段の資格がなくても事業を始められます。ただし、請け負う工事の金額や工種が一定の基準を超えると、建設業許可や各工種の有資格者が必須になります。

具体的には、専門工事を請け負う場合は請負代金が500万円（税込）以上で建設業許可が必要になります。建築一式工事では基準が異なり、1,500万円（税込）以上、または木造住宅の延べ面積150㎡以上の工事を請け負うと建設業許可が必要です。

さらに、工事内容が専門領域に当たる場合は、その分野の国家資格者による施工や事業登録が法律で義務づけられています（例：電気工事＝電気工事士＋電気工事業の登録、〈指定工事店制度〉、ガス＝所定の有資格者、エアコン冷媒回路＝冷媒フロン類取扱技術者 など）。

つまり、リフォーム業は「資格不要なケース」もありますが、一定規模以上や専門工事では許可・資格が必須です。提供したいサービスの範囲を明確にし、必要となる許可・資格・登録制度（国・自治体）を正確に把握して体制を整えることが、安全・品質・法令順守・信用確保のうえで極めて重要です。

リフォーム業にオススメの資格8選

ここでは、お客様への提案力向上、専門知識の深化、信頼性の確立に繋がる、特におすすめの8つの資格をご紹介いたします。それぞれの資格が持つ特徴や、リフォーム業での活かし方について詳しく見ていきましょう。

※リフォームの工事に関する資格は「リフォーム会社に転職！向いている人や役立つ資格を紹介」をご覧ください。

マンション管理士（国家資格）

マンション管理士は、マンションの管理組合の運営や建物・設備の維持管理に関する専門知識を持つ国家資格です。マンションの住民の方々から相談を受け、適切なアドバイスや指導を行う専門家として位置づけられています。

リフォーム業での活かし方

マンションのリフォームでは、専有・共用の線引きと管理規約の理解が不可欠です。マンション管理士の資格があれば、管理組合との調整や長期修繕計画との整合を踏まえた提案ができ、外壁塗装やサッシ交換など共用部に関わる工事でも適切な手続き・申請を案内できます。

また、お客様がマンションの理事会にリフォームの申請を行う際にも、専門家として的確なアドバイスを提供でき、承認のスピード向上とお客様の信頼獲得に直結します。

試験情報と難易度

マンション管理士の試験は、公益財団法人マンション管理センターが実施しており、毎年1回行われます。受験資格は特になく、誰でも挑戦できます。試験科目は、マンション管理に関する法令や実務、会計など広範囲にわたります。

合格率は例年10%前後と、国家資格の中でも難易度が高いことで知られています。計画的な学習と深い理解が求められる資格です。

ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）

ファイナンシャルプランニング技能士（FP技能士）は、個人の資産運用、ライフプランニング、保険、税金、不動産など、お金に関する幅広い知識を持つ国家資格です。お客様の夢や目標を実現するための資金計画を立てる専門家として、社会的に高い評価を得ています。

リフォーム業での活かし方

リフォームは多くのお客様にとって大きな投資です。FP技能士なら、住宅・リフォームローンの選び方や、補助金・減税（住宅ローン控除・贈与税特例など）の活用まで資金面を具体的に助言できます。

ライフプランに合わせた最適な資金計画を提示することで「予算内で理想を実現できる」という安心感を提供でき、成約率向上と他社差別化に直結します。

試験情報と難易度

FP技能士には3級、2級、1級のレベルがあり、NPO法人日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会が実施しています。

最も受験者が多いのは2級で、合格率は学科試験で30〜50%、実技試験で40〜60%程度と、他の国家資格に比べて比較的挑戦しやすい難易度と言えるでしょう。

リフォーム業においては、お客様への資金提案に直結する2級以上の取得を目指すことが推奨されます。

マンションリノベーションアドバイザー（民間資格）

マンションリノベーションアドバイザーは、マンションのリノベーションに特化した専門知識と提案スキルを認定する民間資格です。マンション特有の構造や法規、デザインに関する深い理解が求められます。

リフォーム業での活かし方

マンションのリノベーションは戸建てと条件が大きく異なります。資格があれば、マンションの管理規約や構造制約（水回り移動・耐力壁など）を踏まえた実現可能なプランと手続き案内ができ、配管移設が難しい場合でも動線変更や設備配置の工夫など代替案を提示可能に。

あわせて、マンション特有のデザイン提案や防音・断熱向上の助言力も高まります。

試験情報と難易度

マンションリノベーションアドバイザーは、一般社団法人日本ライフスタイル協会が認定しています。受験資格は特になく、講座を受講することで取得できる場合が多いです。

実務経験がなくても挑戦しやすく、マンションリノベーションの基礎から応用までを体系的に学べるため、未経験者の方や、マンションリノベーション分野を強化したい方に適しています。講座の受講と課題提出、または試験によって認定されます。

リフォームスタイリスト（民間資格）

リフォームスタイリストは、お客様のライフスタイルや好みを深く理解し、最適なリフォームプランをトータルで提案する能力を認定する民間資格です。単なる工事の提案だけでなく、住まい全体のデザインや機能性、快適性を向上させる視点が求められます。

リフォーム業での活かし方

お客様は漠然としたイメージから検討することが多く、リフォームスタイリストはそれを具体化する役割です。

資格により、お客様の潜在ニーズを掘り起こし、デザイン・機能・予算のバランスを踏まえた実現性の高いプランを提示できます。

例えば、「リビングを広くしたい」という要望に、間取り変更だけでなく照明計画や家具配置まで含めた提案で期待を超えられます。理想の暮らしを形にする伴走者としての信頼獲得に直結します。

試験情報と難易度

リフォームスタイリストは、一般社団法人日本ライフスタイル協会が認定しています。通信講座の受講と課題提出、または試験によって取得が可能です。難易度は比較的優しく、実務経験がなくても挑戦しやすいのが特徴です。

リフォーム提案の基礎から応用、コミュニケーションスキルまでを体系的に学ぶことができます。

リフォーム提案士（民間資格）

リフォーム提案士は、お客様の要望を正確に把握し、専門知識に基づいて具体的なリフォームプランを立案・提案するスキルを認定する民間資格です。特に、プレゼンテーション能力や契約までのプロセスにおける顧客対応力が重視されます。

リフォーム業での活かし方

リフォーム提案士は、お客様へのヒアリング〜プランニング〜見積〜契約までの流れを円滑にし、予算・工期・デザイン嗜好を踏まえた最適案を具体化できる資格です。

比較用の複数プランや根拠ある見積、3Dパースで完成イメージを可視化し、意思決定を強力に後押しします。結果として、信頼関係の構築と成約率の向上に直結します。

試験情報と難易度

リフォーム提案士は、一般社団法人全国住宅営業認定協会が認定しています。資格取得には、協会が実施する研修講座の受講と、その後の認定試験への合格が必要です。実務に即した内容が中心であり、実践的な提案スキルを習得できるため、リフォーム営業職の方や、提案力を強化したい方に特におすすめです。

難易度は、研修内容をしっかりと理解し、実践的な演習に取り組むことで十分に合格を目指せるレベルです。

インテリアコーディネーター（民間資格）

インテリアコーディネーターは、お客様の要望に基づき、家具、照明、ファブリック、内装材などを総合的に選び、快適で美しい住空間を提案する専門家です。リフォーム後の暮らしを具体的にイメージさせる上で重要な役割を担います。

リフォーム業での活かし方

リフォームは建物の改修に留まらず、その後の暮らしをデザインする行為です。インテリアコーディネーター資格があれば、内装デザインから家具配置・照明計画・カーテンや小物選びまでトータル提案が可能になります。

例えば、壁紙や床材の選定に加え、相性の良い家具レイアウトや空間を広く見せる照明演出まで具体化できるため、施主は完成後の生活を鮮明にイメージできます。

結果として満足度向上と他社差別化に直結します。

試験情報と難易度

インテリアコーディネーターの資格は、公益社団法人インテリア産業協会が実施しています。一次試験（学科）と二次試験（論文・プレゼンテーション）があり、合格率は一次試験が約30%、二次試験が約60%（全体では20%台）と、専門性が高く、一定の難易度があります。

デザインセンスだけでなく、色彩、素材、製図などの専門知識も問われるため、計画的な学習が必要です。

キッチンスペシャリスト（民間資格）

キッチンスペシャリストは、キッチン空間の設計、設備、素材、動線など、キッチンに特化した専門知識を持つプロフェッショナルです。お客様の調理スタイルやライフスタイルに合わせた最適なキッチンを提案します。

リフォーム業での活かし方

キッチンは要望の多いリフォーム領域です。キッチンスペシャリストなら、お客様の調理習慣や家族構成を踏まえて、最適なレイアウト（I・L・対面）、収納計画、機器選定（食洗機・IHなど）を専門的に提案できます。

例えば「収納を増やしたい」には、デッドスペースを活かした引き出しやパントリー、動線を考慮した配置で“使いやすさ”を具体化。加えて、衛生・清掃性・耐久性の観点からも的確に助言できます。

試験情報と難易度

キッチンスペシャリストの資格は、公益社団法人インテリア産業協会が実施しています。試験は学科試験と実技試験で構成され、キッチンに関する専門知識や製図能力が問われます。

合格率は約30～40%程度で、専門分野に特化しているため、体系的な学習が求められますが、キッチンの知識を深めたい方には非常に価値のある資格です。

福祉住環境コーディネーター（民間資格）

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がいのある方が安全で快適に暮らせる住環境を提案する専門家です。医療・福祉・建築の知識を活かし、バリアフリー化や介護保険制度の活用に関するアドバイスを行います。

リフォーム業での活かし方

超高齢社会でバリアフリー需要は年々増加しています。福祉住環境コーディネーターなら、お客様の身体状況と将来を見据えた手すり設置・段差解消・引き戸化・浴室/トイレ改修などを具体的に提案できます。

さらに、介護保険の住宅改修費や各種補助金の活用も助言でき、費用負担を抑えつつ安心感を提供。医療・福祉関係者との連携も円滑になり、実効性の高いサポートが可能です。

試験情報と難易度

福祉住環境コーディネーターの資格は、東京商工会議所が実施しています。2級と3級があり、2級の合格率は約40〜50%、3級は約50〜60%程度と、比較的挑戦しやすい難易度です。

高齢者や障がい者の住まいに関する基礎知識から、具体的な改修プラン、関連法規、福祉制度までを学ぶことができます。リフォーム業において、社会貢献性の高い提案力を身につけたい方におすすめです。

よくある質問

まとめ

この記事では、「マンション管理士」「ファイナンシャルプランニング技能士」といった国家資格から、「インテリアコーディネーター」「福祉住環境コーディネーター」などの民間資格まで、リフォーム営業に役立つ資格をご紹介しました。

リフォーム業務で特定の資格が法的に必須となる場面は多くありませんが、資格取得の効果は大きく、信頼性の向上・専門知識の深化・提案の質の向上に直結します。

お客様のライフスタイルや将来設計、住環境の課題まで踏み込んだ総合的なリフォーム提案力が身につき、満足度や成約率の向上にもつながるはずです。

現在、「株式会社エムアンドエムプロデュース」では「営業部（住宅リフォーム工事営業）」を募集しています。弊社では、新入社員研修やスキルアップ研修などの研修制度があり、資格取得のバックアップを行っております。

実務経験を積みながら学びを重ね、プロフェッショナルとして自信を育てつつ、お客様の理想をかたちにしていきましょう。まずはお気軽にご相談ください。